手形その13

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1.無効手形と白地手形との区別について論ぜよ。 大系p.238~ 白地手形は商慣習法上の有価証券 未完成の手形権利+補充権を表象 大系p.250 主観説 客観説 折衷説(前田) 2.Aは、取引先のBに約束手形を振り出すために、統一約束手形用紙を用いて受取人欄だけを記載せずに、他の手形要件を記載した手形を作成して、事務所の机上に置いていたところ、何者かにこの手形を盗取された。  この手形を取得したCは、受取人欄にCと記載してAに手形金を請求した。  CのAに対する請求は認められるか。 大系p.253 昭和46年判例 受取人が手形要件か  A ( →  B )  →  C 譲渡については手形法の規定が類推適用 善意取得(16条2項)可能 補充権の合意は手形内の合意か手形外の合意か 前田→手形外→無制約 制約違反は人的抗弁→本来17条 未補充のまま取得→10条 3.Aは、満期を白地とした約束手形を平成17年7月12日にBに振り出し、その際にBとの間で、満期は平成19年7月9日と補充するものと合意した。  しかし、Bは満期を平成20年7月9日と補充して、この手形をA・B間の合意を知らないCに裏書譲渡した。  Cは、平成23年7月2日になってAに対して手形金請求の訴えを提起した。  この請求は認められるか。 大系p.261  A  →  B  →  C 無効手形か白地手形か  ↓ 折衷説→補充権付与有り  ↓ 白地手形 不当補充  ↓ 補充権は無制約  ↓ 人的抗弁 満期から3年 満期はいつか AB間の合意→平成19年7月9日→時効消滅後 Bの不当補充→平成20年7月9日→時効消滅しない 前田説→補充権の消滅時効を考えない 大系p.265 ①手形権利の消滅時効 ②合意に基づく補充の効力 ③不当補充の効果→本問 補充後の取得→17条 Cに害意がなければ 平成20年7月9日が満期 Cの請求は認められる。 ※  補充権の消滅時効の問題 判例は行使しうべき時から5年  →振出日と考えると認められない  →振出日と考えなければ認められうる 期限前裏書→抗弁対抗されない 期限後裏書→抗弁対抗される 第522条 【債権の消滅時効】 商行為に因りて生じたる債権は本法に別段の定ある場合を除く外五年間之を行はざるときは時効に因りて消滅す。但他の法令に之より短き時効期間の定あるときは其規定に従ふ。 4.Aは、受取人欄だけを白地とし、満期を平成17年7月12日とした約束手形をBに振り出し、BはCに交付した。  Cは、受取人欄を補充せずに、平成20年6月25日にAに対して訴えを提起し、訴訟係属中の同年8月2日になって受取人欄をCと補充した。  CのAに対する手形金の請求は認められるか。 大系p.245  A  →  B  →  C 白地手形の譲渡 手形法14条2項3号、77条1項1号類推適用 Cは未完成権利+補充権を取得 白地手形による時効中断効 満期平成20年7月12日 手形債券としては未完成  ↓ 中断効は生じないことが論理的(大審院昭和8年5月26日) 権利の同一性 時効制度の趣旨 権利の存否を公に確認する手続き>時効 (権利の上に眠るものではない) 受取人欄の白地→手形債務の要素ではない 10条→関係なし 訴訟係属中は時効中断される Cの請求は認められる 第14条 【裏書の権利移転的効力】 1 裏書は為替手形より生ずる一切の権利を移転す。 2 裏書が白地式なるときは所持人は 一 自己の名称又は他人の名称を以て白地を補充することを得。 二 白地式に依り又は他人を表示して更に手形を裏書することを得。 三 白地を補充せず且裏書を為さずして手形を第三者に譲渡すことを得。 7月26日 90分 持ち込みなし、六法貸与 為替手形、小切手は省略 条文素読 授業問題+応用問題(授業外)