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5.27 国民投票法反対緊急集会
パネラーとして長岡徹教授が参加します。
関学の長岡です。

27日(土)大阪弁護士会主催のシンポ「これでいいのか?!国民投票法案」でパネ
ラーを務めました。そこで、国会に提出された法案の比較表(衆議院事務局作成)を
入手しました。
法案は新与党案も民主党案も、衆議院法制局の(多分同じ人が)つくったもので、以
下の1)から6)の相違点以外は、全く同じ文章です。共通する主なものは、メディ
ア(投票日7日前から広告の禁止がありますが)・外国人に対する規制はありませ
ん。周知期間は60日から180日。発議は、「内容において関連する事項ごとに区
分して行うものとする」。憲法審査会をつぎの会期から設置、2年後に手続法が発
効。国会内に設置する広報協議会についての規定も全く同じです。

相違点
1)憲法改正に限定するか、国民投票一般に広げるか、
2)20歳か、18歳か、
3)有効投票の過半数(○×記入)か、投票数の過半数(○記入)か、
4)法執行官(裁判官、検察官、警察官、公安委員)の運動を禁止するか、しないか
5)公務員・教員の地位利用運動を禁止するか、しないか
6)組織的多数人買収及び利害誘導罪を新設するか、しないか

6)は今回の新与党案で突然出てきたものです。買収・利害誘導の禁止は与党がこれ
まで主張してきましたが、「組織的」という限定をつけて維持するようです。運動規
制は原則としてしない、国民投票に買収は観念できないといいながらも、外国人の運
動を規制しないとする代わりに、これが出てきたのではないでしょうか。

ともあれ、法文は上記相違点以外は全く同じです。2)3)の決着がつけば、とんと
ん拍子で進みそうな危険な状況です。