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2015.6.24講演会

 緊急企画ということもあり、昨年の会と比べると小規模なものになりましたが、関学の教職員だけでなく、強権的な安倍政治に反対して熱心に運動しておられる市民の方も参加し、内容の濃い会になりました。講師の長岡徹さんは戦争法案の憲法解釈上の問題点を詳細に明らかにしました。 新法に登場した「存立危機事態」が集団的自衛権に基づくものであり、従来の「武力攻撃事態」と異なり、日本への武力攻撃と無関係に防衛出動や武力行使を可能にするものであること、その違憲性は明白であること、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」で予定されている自衛隊の「後方支援」はいわゆる兵站であり国際的には参戦そのものを意味すること、PKO法も改正されて、自衛隊の活動がはるかに危険な領域に拡大すること、しかし、これについては国会で議論さえされていないことなどが解き明かされました。  質疑では、市民の間で立憲主義の理解が以前より進んでいるものの、憲法学者の意見を無視する政府の態度などもあり、憲法の番人が頼りない日本の状況で戦争法案を阻止する条件はどこにあるのかといったことが議論されました。  また、大学への権力的介入が強められ、大学の自治が脅かされていることも、戦争の動きと連動しているという指摘がありました。  憲法は刑法と違って、違反した者に対する刑罰や刑務所はありません。主権者が政府が断念するまで粘り強く「憲法を守れ」と迫っていくしかありません。  憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」   アンケートでは、法律の解釈は複雑で「‥‥事態」がたくさん出てくるが何が何だかわからないとか、若い人の危機感が足りないのではないかといった声がありました。会の活動に対しても、宣伝が足りないという苦情が寄せられました。

高村発言について      司法研究科 永田秀樹 高村正彦氏の猫の目のように変転する詭弁は聞くに堪えない。こちらの批判ももぐら叩きのようでむなしささえ感じる。 1 1959年の砂川最高裁判決は集団的自衛権行使を認めている。?? ・米軍と安保条約の合憲性に関するもので、かつ集団的自衛権は問題になっていない。自衛隊の存在とあり方に関して判断した最高裁判決は存在しない。 ・1960年の安保条約でなぜ自衛隊の任務が「個別的自衛権」に限定されたのか、その後の政府見解で「集団的自衛権行使は違憲である」と歴代首相が言い続けてきたのか説明がつかない。 ・高村理解が正しければ、砂川判決以後「全面的な集団的自衛権」の行使が許されるはずである。今回の安保法案がなぜ「限定的」なのか説明できない。 2 砂川判決は安全保障に関して政治家に判断をゆだねている。(統治行為論) ・地裁判決は法的判断だが、最高裁判決は本来の任務から外れた政治的判断であるというのは事実。したがって最高裁判決に法的根拠を求めるのは無理がある。 ・政府の判断で勝手に合憲だと言っていることを証明したことにしかならない。 3 憲法学者は自衛隊ができたときから違憲と言ってきた。彼らの言うことを聞いてきたら日本の安全と平和は守れなかった。??? ・9条は額面通りには妥当していないが、海外派兵を抑制し、日米安保が拡大するのを防止するのに効果があった。「平和国家」のブランド作りに貢献した。 ・9条改憲が行われていればもっと早い時期に海外派兵が行われていただろう。ベトナム参戦もあった可能性がある。 4 憲法学者には99条の憲法尊重擁護義務がない(から無責任だ??)。 ・99条に「国民」はない。憲法は政治家など権力を行使する者を縛っているからで、国民はそれによって権利と自由が守られる者だからである。 ・憲法学者が国民の目線に立って、「政府は憲法を守れ」と主張することは当然である。憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と国民に護憲運動を促している。 ・99条に「憲法学者」と書かれるはずもないが、仮に99条に書かれるとしたら、それはどんな憲法学者か。おそらく権力と一体化して権力にこびへつらう憲法学者ということになるだろう。